EORを通じて雇用していた人を解雇する時｜国別の解雇規制とコンプライアンス

グローバル人材を現地法人なしで雇用できるEOR（雇用代行サービス）は、企業の海外進出を加速させる強力なツールです。しかし、事業の方向転換や人員整理に伴い「EORを通じて雇用していた人を解雇する」局面を迎えたとき、多くの企業がコンプライアンスの最大の壁にぶつかります。採用は世界共通でスムーズに行えても、労働者の「解雇」に関する法規制やペナルティは、国や地域によって全く異なる極めてシビアな問題だからです。

海外の解雇を自社だけで進める危険性

海外での解雇手続きを自社だけで進めようとすると、高確率で手痛いトラブルを招きます。例えば、解雇予告期間のルール一つとっても、数週間前で済む国もあれば、勤続年数に応じて数ヶ月前を義務付ける国もあります。さらに、正当な理由の証明（パフォーマンス不足の記録など）や法定退職金の複雑な計算、政府当局への事前届出など、一歩間違えれば「不当解雇」として高額な損害賠償訴訟や国際裁判に発展するリスクが常に潜んでいます。

「解雇」の概念は国によってこんなに違う

たとえば欧州の多くの国では、解雇には客観的かつ正当な理由が厳格に求められ、整理解雇でも長い予告期間や手厚い補償が必要です。一方、米国の多くの州では「随意雇用（at-will employment）」が原則で、比較的柔軟に雇用を終了できます。アジアでも、勤続年数に応じた法定退職金（解雇手当）の支払いが義務付けられている国が少なくありません。「自国の感覚」で解雇を進めると、現地法に抵触するのはこのためです。

法律上の雇用主であるEORに任せる安心感

このような緊迫した状況において、法律上の雇用主である「EORプロバイダー」に実務を任せられる安心感は計り知れません。現地の労働法を熟知したエキスパートが間に入ることで、解雇予告の適切なタイミング、その国に則した退職金や有給消化の正確な算出、法的要件を満たした書類作成までを、すべてワンストップで主導してくれます。企業側はリスクを最小限に抑えつつ、合法的かつ円満にオフボーディング（退職プロセス）を進められます。

円満なオフボーディングの基本ステップ

• 事前確認：対象国の解雇予告期間・正当事由・法定退職金をEORと確認する。
• 記録の整備：評価や改善指導の記録を残し、解雇理由の正当性を裏づける。
• 通知と書類：法定要件を満たした通知書・合意書をEORが作成する。
• 精算：退職金・未消化有給・最終給与を現地法に沿って正確に支払う。
• アクセス停止と返却：システム権限の停止や貸与物の返却を計画的に行う。

よくある質問（FAQ）

Q. 解雇予告期間は国によってどれくらい違いますか？

数週間で済む国もあれば、勤続年数に応じて数ヶ月前の予告を義務付ける国もあります。EORが各国の規定に沿った適切なタイミングを助言します。

Q. 退職金の計算も任せられますか？

はい。法定退職金の複雑な計算、有給消化、当局への届出まで、現地法に則ってEORが正確に対応します。

Q. パフォーマンス不足を理由に解雇できますか？

国によっては、改善指導の記録など正当事由の証明が必要です。EORが必要な手続きと証憑を助言し、不当解雇と判断されるリスクを抑えます。

まとめ：雇用の「出口」こそプロに頼る

グローバルビジネスにおいて、雇用の出口をいかに安全に管理できるかは企業の社会的信用を守るうえで非常に重要です。解雇という最もデリケートでコンプライアンスリスクの高い手続きこそ、現地のプロであるEORプロバイダーの知見に頼るのが最善策です。不測の事態でもプロが守ってくれるという安心感があるからこそ、企業はリスクを恐れず次の大胆な世界戦略へ舵を切れます。安全なオフボーディングの相談はINS Globalへお問い合わせください。