日本での経営・管理ビザの要件厳格化とEOR｜資本金3,000万円時代の進出戦略
海外の起業家や外資系企業が日本進出を目指す際、最大の関門となるのが「経営・管理ビザ」の取得です。日本政府はペーパーカンパニーや偽装経営を排除するため、2025年10月16日施行の改正で在留資格の審査を大幅に厳格化しました。本記事では、その変更点と、ハードルを賢く迂回するEOR（雇用代行）を使った日本進出戦略を解説します。
2025年10月、経営・管理ビザはこう変わった
最大の変更点は、事業規模の要件である資本金等が従来の500万円から「3,000万円以上」へと6倍に引き上げられたことです。同時に「常勤職員1名以上の雇用」も義務付けられました。さらに、改正では次の要件も新設・強化されています。
- 資本金：500万円以上 → 3,000万円以上
- 常勤職員：「または2名以上」→「かつ1名以上」を必須化
- 日本語能力：要件なし → 申請人または常勤職員にB2相当（JLPT N2以上等）を新設
- 経営経験：要件なし → 3年以上の実務経験または修士号等を新設
- 事業計画：任意 → 中小企業診断士・会計士・税理士など専門家による確認が必須
- 事業所：独立した事業所の確保が必須
なお、既存の保有者には2028年10月16日までの3年間の経過措置が設けられ、更新時に新基準への段階的な適合が求められます。この極めて高いハードルは、日本での成功が不透明な初期段階の海外企業にとって、あまりにも巨大な投資リスクとなっています。
厳格化が生む「身動きの取れないジレンマ」
この厳格化がもたらす最大の弊害は、「ビジネスの実態と巨額の資金がなければビザが降りないが、ビザがないから日本でビジネスを始められない」という身動きの取れないジレンマです。現地市場を開拓する優秀なカントリーマネージャー候補を見つけても、会社設立や3,000万円の資金調達、ビザの発給に膨大な時間を要していては、競合に先を越されてしまいます。スピードが命のグローバルビジネスにおいて、手続きのハードルと長期化は致命的な足かせです。
EORという「戦略的ステップ」で迂回する
この硬直した状況を打破するスマートなソリューションが、いま急速に注目を集めるEORです。EORとは、海外企業が日本に自社法人を設立することなく、現地の専門企業（EORプロバイダー）を「合法的な雇い主」として活用し、日本にいるスタッフを直接雇用して自社業務に従事させる仕組みです。これにより、厳しい「経営・管理ビザ」の審査を正面から受ける必要がなくなり、通常の就労ビザや日本在住の優秀な人材を、資本金ゼロ・最短数週間という圧倒的なスピードで自社チームに組み込めます。
EORを使った日本進出の二段階モデル
賢い進出企業が採用しているのが「二段階モデル」です。第一段階では、法人もオフィスも持たずにEORで日本在住の人材を雇用し、最小限のコストで市場を開拓・テストします。営業やマーケティングの初動を回しながら、現地ニーズと売上の見通しを検証します。第二段階では、ビジネスが軌道に乗り、売上の見通しが立った段階で、その利益を原資に日本法人を設立し、満を持して新基準の「経営・管理ビザ」へ移行します。これにより、巨額の初期投資を「検証後」に回せるため、失敗時のダメージを最小化できます。
よくある質問（FAQ）
Q. EORを使えば経営・管理ビザは不要になりますか？
経営者として自ら在留する場合は別途検討が必要ですが、日本在住の人材や就労ビザ保持者を雇って事業を進めるなら、経営・管理ビザの審査を正面から受けずに日本市場へ参入できます。
Q. EORで始めて、後から法人設立に移行できますか？
できます。まずEORで市場を検証し、売上の見通しが立った段階で利益を原資に法人を設立し、新基準の経営・管理ビザへ移行する二段階戦略が有効です。
Q. 経過措置中の既存保有者はどうすべきですか？
2028年10月までに新基準への適合が求められます。資本金や事業所、職員雇用の要件を計画的に満たす必要があり、移行期の人員確保にEORを活用する選択肢もあります。
まとめ：厳格化の時代の新スタンダード
要件が劇的に厳格化されたからこそ、EORという「戦略的ステップ」でリスクを回避し、しなやかに迂回することが、これからの日本進出の新たなスタンダードです。まずEORで現地スタッフを雇って市場を開拓・テストし、軌道に乗った段階で法人設立とビザ移行に進む――この順序が、巨額の投資リスクを抑える最善策です。日本進出の相談はINS Globalへお問い合わせください。
共有