EORで働いた時の履歴書の書き方|実務先を主役にする正しい記載法

EORで働いた時の履歴書の書き方|実務先を主役にする正しい記載法

2026年6月26日

共有

Facebook
Linkedin
Twitter
Picture of INS Global

Author

Date

Picture of INS Global

Author

Date

シェアする:

重要ポイント

  1. 履歴書の目的は所属先の報告ではなく、培ったスキルと次の職場への貢献を採用担当者に正しく伝えることにある
  2. EORの会社名だけでは実務経験が伝わらず、実務先だけでは経歴詐称と誤解されるため、どちらか一方では不十分である
  3. 「実務先企業を主役に据え、EOR雇用であった事実を括弧書きで補足する」書き方と、面接での一言説明で、実務経験のアピールと透明性を両立できる
まとめ

EORで働いた時の履歴書への記載は?実務先を主役にする正しい書き方

近年、海外の企業に在籍しながら自国でリモートワークを行う働き方や、スタートアップでの勤務において、EOR(雇用代行サービス)を介した雇用形態を選ぶ人が増えています。しかし転職活動で履歴書を前にしたとき、「籍を置いていたEORの会社名を書くべきか、それとも実際に業務を行っていた実務先の企業名を書くべきか」と頭を悩ませる人もいます。本記事では、履歴書の目的に立ち返り、正しい記載方法を例文つきで解説します。

履歴書の本来の「目的」とは

履歴書の本来の目的は、単に「過去の所属先を正確に報告すること」ではなく、「自分がこれまでどんな環境で、どのようなスキルを培い、次の職場でどう貢献できるかを採否決定者に正しく伝えること」にあります。この目的を起点に考えると、何を主役に書くべきかが見えてきます。

EORの会社名だけ・実務先だけ、どちらも不十分

採用担当者が最も注目するのは「即戦力となる実務経験があるか」という点です。もし職歴欄に、実際に働いていた企業名(実務先)ではなくEORの会社名(雇用契約を結んでいた会社)だけを記載すると、担当者はあなたがどんな業界のどんなプロジェクトに携わっていたのかを直感的に理解できません。これでは履歴書の目的を果たせません。一方で、契約上の雇用主であるEORの名前を一切隠して実務先だけを書くことは、経歴詐称と誤解されるリスクを生みます。事実を正確に記しつつ、実務経験を最大限にアピールするバランスが求められます。

ベストな書き方:実務先を主役に、EORを補足する

この課題を解決し、履歴書の目的を100%達成するには、「実務先企業」を主役に据えつつ、「EORによる雇用」であった事実を括弧書きなどで補足するのがベストです。具体的には次のように記載します。

  • 「〇〇株式会社(実務先企業名)に入社(※EORサービス〇〇社を介した雇用契約)」と明記する
  • 職務内容の冒頭に「外資系企業〇〇社の日本市場開拓メンバーとして、EOR形態にて勤務」と書き添える

こうすることで、採用担当者は「この人はグローバルな環境で実務を行ってきたのだな」と一目で理解でき、同時に契約関係の透明性も確保されます。

面接で「EORとは?」と聞かれたときの答え方

EORは日本ではまだ認知度が高くないため、面接官から「これは派遣ですか?」「業務委託ですか?」と質問されることがあります。そんなときは、「現地に法人を持たない海外企業が、合法的に正社員を雇うための仕組みで、私は実務先の正式な一員として業務を担っていました」と一言で説明できるよう準備しておくと安心です。派遣や業務委託との違い(労働法上の保護がある正社員雇用であること)を添えると、誤解を避けられます。

よくある質問(FAQ)

Q. EOR雇用はマイナス評価になりませんか?

むしろ「柔軟な働き方に適応し、国境を越えて成果を出せる人材」というプラスの印象を与えられます。書き方次第で強みに変わります。

Q. 職務経歴書でも同じ書き方でいいですか?

はい。実務先とプロジェクトを主軸に、EOR形態であった事実を補足する構成が有効です。

Q. 在籍証明や勤務先確認が必要なときはどうしますか?

法的な雇用主はEORなので、在籍証明はEORが発行します。実務先での役割と合わせて提示すれば、経歴の裏付けとして十分に機能します。

まとめ:特殊な雇用形態を「武器」に変える

EORという一見複雑な雇用形態であっても、その本質は「場所や国境に縛られずに成果を出してきた実績」にほかなりません。実務先での役割を主軸に置き、EORの事実をスマートに書き添えることで、特殊な雇用形態をむしろ自身の強力な武器へと変え、次のチャンスを確実に引き寄せましょう。EOR雇用に関する疑問はINS Globalへお問い合わせください

お問い合わせ

お問い合わせフォーム

今すぐお問い合わせください

関連記事

海外の解雇は採用以上にシビア。解雇予告期間や退職金は国ごとに全く異なります。EORに任せて不当解雇リスクを避け、安全にオフボーディングする手順を解説します。
世界でEORを通じて働く人は数十万〜100万人規模。インド・フィリピン・ウクライナ・メキシコなどのEOR先進国と、利用が遅れる日本の現状・今後の展望を解説します。
EORは160ヶ国以上に対応しますが万能ではありません。北朝鮮など経済制裁下の国や外貨送金が制限される地域では利用不可。進出前に確認すべきポイントと代替策を解説します。