EORを通じて働く人の多い国｜EOR先進国と日本の現状を比較

EORを通じて働く人の多い国｜EOR先進国と日本の現状を徹底比較

インターネットがあれば世界中どこからでも働ける時代、海外の企業に直接雇用される手段としてEOR（雇用代行サービス）が世界的なトレンドとなっています。EORとは、海外企業が現地に法人を作ることなく、現地の専門業者を「法的・書類上の雇用主」として現地の優秀な人材を合法的に雇う仕組みです。これにより労働者は自国にいながら世界最先端企業の一員として働けるようになり、グローバルな雇用市場が急速に拡大しています。本記事では、EORが特に普及している国と日本の現状を比較します。

EOR先進国――インド・フィリピン・ウクライナ・メキシコ

現在、世界全体でEORを通じて働く人の数は、概数で数十万人から100万人規模に達していると推測されています。特にこの働き方を選択する人が多い「EOR先進国」と言えるのは、インド、フィリピン、ウクライナ、メキシコといった国々です。これらの国には「英語が堪能」「高度なITスキル（プログラミングなど）を持つ」という共通点があり、欧米のテック企業が現地法人を設立する手間を省き、EORを介してトップクラスのエンジニアやカスタマーサポートを直接雇用するケースが後を絶ちません。働く側にとっても、現地の平均水準を大きく上回る欧米基準の給与を自国で受け取れるため、非常に人気が高い選択肢です。

なぜこれらの国に集中するのか――3つの共通点

言語：英語での業務が問題なく、欧米企業とのコミュニケーションコストが低い。

スキル：ITや専門職の人材層が厚く、即戦力を採用しやすい。

賃金差：欧米基準の給与が現地水準を大きく上回り、優秀な人材を惹きつけやすい。

この「言語×スキル×賃金差」の三拍子がそろう国に、EOR雇用は集中する傾向があります。

日本の現状――EOR就労者は世界比で極めて少数

一方、日本国内におけるEORを通じた就労者は、世界と比べると極めて少数（概数で数千人から多くとも1万人程度）に留まっているのが現状です。日本は言語の壁（英語力の課題）が大きいことに加え、国内の雇用維持や労働法規制の厳しさから、海外企業が日本市場に参入する際は、EORではなく「日本法人」を設立して正規雇用する手法が依然として主流です。また、働く側も国内企業への帰属意識が高く、海外企業にEOR経由で所属する働き方への認知度や信頼感は、EOR先進国に比べると大幅に遅れていると言わざるを得ません。

今後の展望――双方向で広がるEOR

世界では100万人規模に迫る勢いで普及しているEORですが、日本でも深刻な労働力不足やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を背景に、今後は徐々に無視できない存在になっていくとみられます。特に「海外の高度IT人材を日本企業がEORで受け入れる」あるいは「日本の優秀なフリーランスが海外の好条件案件をEORで獲得する」といった双方向の動きは、今後確実に増えていくでしょう。リモートワークの定着と円安による国内人件費の割安感も、この流れを後押しする要因です。

よくある質問（FAQ）

Q. なぜインドやフィリピンでEORが多いのですか？

英語力と高いITスキルを持つ人材が豊富で、欧米テック企業が法人設立なしに直接雇用したいニーズが強いためです。働く側も高水準の給与を得られます。

Q. 日本でもEORは広がりますか？

労働力不足とDXを背景に拡大が見込まれます。海外IT人材の受け入れと、日本人材の海外案件獲得の両面で増加が予想されます。

Q. 日本人が海外企業にEORで雇われることはできますか？

できます。日本に対応するEORを通じて、海外企業の正社員として日本に居住したまま働くことが可能です。社会保険や税の手続きもEORが整えます。